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東京・港に本格開業する東京ミッドタウン宮内栄氏（みやうち・さかえ＝元日本電子常務）２０日、肺炎のため死去、８２歳。葬儀・告別式は２５日午前１１時、東京都目黒区中目黒５の２４の５３、祐天寺祐光殿で。喪主は妻、富久子（ふくこ）さん。イラク戦争では、米英と仏露独との対立で、安保理が機能不全に陥った。当時の状況では、米英が武力行使に踏み切り、日本がそれを支持したのは、やむを得ない選択だったと言える。2008年3月28日   　「南洋材の値上がりは天井知らず」。インドネシアやマレーシアなど東南アジアの木材を扱う関係者は高騰する市況にあきれ顔だ。　この１年間で現地との成約価格は丸太で約２割、合板（コンクリート型枠用）で約５割上昇した。歴史的に見ると、インドネシアが1997年に丸太輸出の全面禁止を決めた「ウッドショック」ごろと並ぶ高値圏にある。　背景には、昨年から現地政府の方針で伐採規制が急速に強化されたことがある。これまで保護地区から闇ルートで大量に違法材を買い付けていたとされる中国が合法材を求め始め、丸太の争奪戦が激化してきた。　さらに、ここにきて「日本の輸入商社の行動も値上がりの一因」との声が目立ってきた。子会社に合板工場を抱える商社にとっては、丸太の高値より原料不足で工場の稼働が止まる方が痛手。工場の安定操業を重視し、高値でも買い付けることで、価格上昇を加速させているという指摘だ。　輸出業者との契約が決まらないまま船を送り込むことも多い。港頭在庫の枯渇で満船にするにも日数がかかる。「１日5000ドルの滞船料」（総合商社）を避けようと、価格を度外視して丸太集めに躍起になる商社もあるという。　現地の合板工場すら丸太確保に苦戦している。日本の商社が訪れても「暇を持て余してコンピューターゲームばかりしている」ほど。工場に入る警察の査察は厳しく、ラインを止めて丸太を一本ずつ点検する。数十年続いた合板事業から足を洗い、パームオイルの生産を始める事業者も増えてきた。　合板原料はここ10年で「脱南洋材」が徐々に浸透し、北洋材へのシフトが進んだ。足元の高騰や供給不安は南洋材離れを一層後押しする。ユーカリといった植林木や、木質繊維板（ＭＤＦ）など代替素材への転換が加速しそうだ。中国首脳と靖国神社参拝問題や潜水艦事件で激しくやり合った次は、韓国大統領と温泉でゆったり、のんびり――。小泉純一郎首相が気軽に考えているとすれば大きな間違いだろう。今月17、18日に鹿児島県指宿市で開く日韓首脳会談のことである。　日韓両国は年に１回ずつは首脳が相互訪問することで合意しており、今度の会談は７月に韓国のリゾート地、済州島でノーネクタイの首脳会談をしたのに続いて両国の連携をアピールする場として設定された。　「砂風呂に入りながらの会談はどうか、なかなか絵になると思うけど」「その場合、通訳はどの位置に？女性でも大丈夫だろうか？」。指宿での会談が決まった当初は両首脳の親密ぶりをいかに演出するかでシナリオづくりに追われていた両国の外交当局も、会談が近づくにつれて表情が硬くなっている。とくに韓国側の関心事はいまや、大統領がどんな具体的成果を持ち帰れるか、という点に傾きがちだ。　それもこれも、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領を送り出す韓国の政界やマスコミの目が厳しくなっているためだ。韓国の政界は、北朝鮮政策やスパイを取り締まる国家保安法の改廃問題などで与野党対立が先鋭化しており、大統領への外遊へのハードルが一段と高まっているのだ。　ここ数年で「未来志向」という言葉が違和感なく受け入れられるようになってきたとはいえ、日本統治時代の対日協力者をあぶりだす法案が国会に提出されるなど、政界やマスコミでは「日本」はまだ特別な対象だ。与野党の駆け引きに利用されることもいまだに多く、指宿での会談開催に一時「征韓論を唱えた西郷隆盛の出身地の鹿児島での開催はどうか」と異論が出たのもその現れである。　日韓の連携、あるいは米国も交えた日米韓の連携が決まり文句のように言うものの、重要政策をめぐる溝が結構、大きいことも悩みの理由だ。北朝鮮問題では大統領周辺が日本で強まる強硬論に違和感を覚え、日本の政治家の多くは逆に「北朝鮮の核開発にも一理ある」という大統領の発言に違和感を感じている。日韓連携の象徴とされるＦＴＡ構想は両国政府が来年中の目標を設定したにもかかわらず、韓国政界では与党首脳でさえもが堂々と時期尚早と主張している。　来年は日韓基本条約締結40周年に当たり、両国は「日韓友情年」と呼んで様々な記念行事を計画しているが、必ずしも祝賀ムード一色にならないのではないかとの見方も増えている。韓国にとっては日本の植民地支配が終わった「光復」60周年、そして日本に外交権を奪われた第二次日韓協約から100年という節目の年にも当たり、ナショナリズムが一段と高揚する可能性があるためだ。　おまけに来年は日本の歴史教科書の検定が重なる。靖国問題にこだわる中国に比べ、韓国では教科書問題への関心が強い。中山成彬文部科学相が歴史教科書に関しては「最近、従軍慰安婦や強制連行という言葉が減って良かった」と発言したことをについては韓国マスコミばかりでなく、来日した韓日議員連盟の権哲賢幹事長も記者会見で非難した。7月の日韓首脳会談で「私の任期内には（歴史問題を）公式に争点として提起しない」と明言した大統領の国内での立場は決して強固ではない。　もちろん、ここ数年の日韓関係に進展には目を見張るものがある。同じ温泉会談でも約８年前、1997年１月の別府会談とはかなり違ったものになるはずだ。この会談には当時の橋本龍太郎首相と金泳三大統領がやはりノーネクタイ姿で臨んだ望んだものの、のっけから従軍慰安婦をめぐる政治家の発言が議題になった。晩餐会で、日本側はお酌の仕方一つにも気を使ったものだが、もうそんなことはないだろう。　昨今のヨン様ブームを持ち出すまでもなく、市民レベルでの対日、対韓意識は劇的に好転し、両国関係の裾野は確実に広がっている。最近、都内で開かれた日韓関係のシンポジウムをのぞいたところ、「日韓関係の足を引っ張っているのは政治とマスコミ」という意見が出され、聴衆のかなりの支持を受けていた。　だが、大衆文化の開放やサッカーワールドカップの開催など、日韓関係で新たな地平を開くきっかけを作ったのもまた政治である。心配ばかりでも仕方ない。韓国側が希望する韓国人観光客の査証免除問題などを含め、両国のカードをどのように組み合わせながら難しい年を乗り越え、今後のさらなる発展の礎を築いていくのか。政治の醍醐味であり、指導者の知恵の出しどころだ。胸襟を開いての「温泉会談」は有意義な意見交換の場になり得る。「友情年」の事実上の幕開けとなる指宿会談の重要性は１年ぶりの日中首脳会談にまさるとも劣らない。  

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