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2025年05月11日19:27
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コメント[ 0 ]TB[ ] 2008年04月03日04:17
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==============    29日投開票の参院選まで1週間を切り、与野党の論戦が熱を帯びている。2005年の衆院選では郵政民営化の是非が最大の争点となったが、今回の争点も年金問題と「政治とカネ」に絞り込まれつつある。半面、03年の衆院選から導入されたマニフェスト(政権公約)は一段と影を潜めた感が否めず、インターネットを使った選挙運動の是非なども含め、選挙制度全体の見直し論議が不可欠だ。 「マニフェスト配っていないんですか」――。東京・有楽町の街頭演説で、ある陣営のスタッフは熱心な有権者の質問に困惑したという。同陣営では候補者の顔写真などが入ったビラは配っていたものの、天候が雨だったこともあって冊子形式のマニフェストは配っていなかった。 与野党は先の通常国会で公職選挙法を改正し、マニフェストを配布しやすくした。衆参の比例代表選で公示後にマニフェストを配れるのは(1)選挙事務所(2)演説会(3)街頭演説場所――だが、参院選の場合、法改正により同時に街頭演説を開ける場所を3カ所から6カ所に増やし、多くの人に配れるようになった。 にもかかわらず、実態はマニフェストを積極的に配ろうとしている陣営は多くない。その原因の1つは選挙制度だ。マニフェストは政党本位、政策本意になる効果が指摘されたが、参院比選の比例代表では2001年から個人名でも投票できる非拘束式名簿式を導入。政党本位ではなく、逆に個人本意になるという結果となり、マニフェスト離れに拍車を掛けた。 「投票用紙には××の名前を書いてください」。今の選挙戦で比例代表候補のほとんどが自らの名前を連呼し、街頭演説でも所属政党名を1度も言わないことも多い。「自民党では政党の政策を批判する演説すらある」(政党関係者)という。ある陣営幹部は「ビラは受け取るが、分厚いマニフェストは受け取ってもらえない」と釈明する。 マニフェストは日本が議会制民主主義を手本に英国にならって導入。しかし、英国では日本のように選挙運動期間という明確な定義がない。このため長期間にわたって地道に戸別訪問をしながらマニフェストを配って政策を訴えていくことが可能な英国に対し、参院選で17日間、衆院選で12日間と運動期間が極めて短い日本では、どうしても分厚いマニフェストを精査して、選挙で投票する政党を決めることは難しい。 国会図書館によると、日本は「世界の中でも選挙に関する規制がもっとも厳しい国の1つ」とされ、選挙運動期間を限定しているのは先進国の中では日本と韓国くらいという。にもかかわらず、自民党は155の約束、民主党は50の重点政策と題してマニフェストに政策を列挙。「実物のマニフェストを手にして、すべての政策を比較できる環境にいる人は多くはない」(同図書館調査部)。 マニフェストの効果を上げるには選挙運動の規制を緩和するか、マニフェストの性質を見直すしかない。現在のマニフェストでは教育、経済、外交などありとあらゆる政策分野が争点として提示されるが、実際には有権者はその政党のマニフェストのすべてを支持するわけではない。05年の郵政解散のように有権者は1つか2つに絞り込まれた強いメッセージ性のある争点で投票を決める。網羅的なマニフェストよりも絞り込んだ政策を打ち出すほうが有効だ。 限られた期間で、多くの政策に関する情報を伝えるにはインターネットの活用も不可欠。今回の選挙ではなし崩し的に各政党がホームページなどを活用した運動を展開しているが、より本格的な活用には法体系の抜本的な見直しが必要だ。ネットを活用すれば、運動費用も格段に抑えられる効果もある。選挙制度はこれまで不正を防ぐために規制が強化されるばかりだったが、ネットの本格活用が始まればマニフェストの効果的な活用に加えて、選挙運動に関する規制緩和につなげられる可能性もある。韓国の李明博大統領は26日、情報機関の国家情報院長に盧武鉉政権で法相を務めた金成浩氏(58)を任命した。野党が、金氏の韓国最大財閥サムスンをめぐる政官界ロビー疑惑への関与を指摘したため、任命が遅れていた。>> 過去記事一覧2008年03月26日22時23分  【パリ=古谷茂久】欧州航空防衛最大手EADSは27日、英空軍の次期空中給油機を受注したと発表した。受注額は約167億ユーロ(2兆6000億円)。空中給油機の選定を巡っては、老舗の米ボーイングとEADSとが各国で激しく争っており、2月には米空軍がEADSを選定したばかり。
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